2019.01.17

住民税控除対象となる自治体の拡充について

　現在、本法人は京都府、京都市、大阪市から条例指定を受けており、当該自治体の居住者からのご寄付の場合、寄付者は住民税の税額控除を受けることが可能ですが、このたび、大阪府と木津川市（京都府）より新たに条例指定の承認をいただきました。

　大阪府在住の方は2019年1月1日以降のご寄付が、木津川市在住の方は、2019年1月9日以降のご寄付が対象となります。

　上記の他、条例の指定によらず住民税控除を受けることが可能な自治体がございます。詳細につきましては住民税を納付されている各自治体までお問い合わせのうえ、ご確認ください。

税制上の優遇
https://bokin.doshisha.ed.jp/2025alldoshisha/tax/index.html

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