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税制上の優遇措置について

税制上のメリット(個人)

所得税について

学校法人同志社は、文部科学省から寄付金募集について特定公益増進法人及び税額控除の証明書交付を受けております。 ご寄付いただきました金額は、税制上の優遇措置を受けることができます。 2011年6月の税制改正により、「税額控除」と「所得控除」のいずれか有利な制度を選択いただけるようになりました。

ご寄付いただきました際には、本法人が発行する「寄付金領収証」と「税額控除及び特定公益増進法人の証明書写」をお送りしますので、確定申告時に双方を所轄税務署へご提出ください。

住民税について

特定公益増進法人の認可を受けている学校法人が、自治体の条例によって認定された場合、住民税が寄付金税額控除の対象となりました。個人がその年に支出した寄付金の額が2千円を超える場合で、住民税を納税されている自治体が認定した学校法人に寄付された場合は、住民税の控除を受けることができます。なお、詳細は住民税を納税されている自治体にお問い合わせください。

[現在、条例により認定されている自治体] 京都府、京都市、大阪市

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